田川伊田駅の駅舎運営会社が民事再生法の適用申請、負債総額2億2000万円…運営継続し再建目指す
東京商工リサーチ北九州支店は30日、福岡県田川市の田川伊田駅の駅舎を運営する「デザインステーション」(田川市、江頭直行社長)が民事再生法の適用を福岡地裁に申請し、監督命令を受けたと発表した。負債総額は約2億2000万円で、運営を続けながら再建を目指すという。 【地図】田川市の位置
同支店などによると、デ社は2017年に設立され、18年に田川市から駅舎の運営権(30年間)を取得。資金繰りがつまずくなか、飲食店などが入居して空き店舗を解消したが、新型コロナの感染拡大の影響を受けたとみられるという。
市などによると、駅舎の利用に影響はない。同社側は29日夜、田川市で説明会を開き、債権圧縮による運営継続に協力を求めた。