iDeCoは「50歳開始」だと遅いですよね？年収600万円の会社員が始めた場合をシミュレーション！
iDeCoを始める3つのメリット
iDeCoを始める主なメリットとして、以下の3つが挙げられます。 ・運用益が非課税 ・掛金全額が所得控除の対象 ・受取時は「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象 NISA（少額投資非課税制度）と同様に、運用で得た利益は非課税となります。 通常であれば運用益に約20％の税金が課されるので、運用益が多いほど大きな効果を得られます。 また、iDeCoで拠出した掛金は所得控除の対象となるので、所得税と住民税の節税につながります。 さらに、iDeCoは老齢給付金の受取時にも税制優遇措置が設けられています。運用した資産は「年金」または「一時金」として受け取ることが可能で、それぞれ「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の対象となります。 なお、金融機関によっては一時金と年金を併用することも可能です。
50歳から始めるiDeCo「税制優遇シミュレーション」
それでは、50歳からiDeCoで拠出を始め、65歳まで積み立てたケースを想定し、以下の条件でシミュレーションを行います。 ・会社に企業年金がない会社員 ・年収600万円 ・毎月の掛金は拠出限度額である2万3000円 シミュレーション結果は以下の通りです。 ●iDeCoの軽減額（1年後） ・所得税:2万7600円 ・住民税:2万7600円 ・合計:5万5200円 ●iDeCoの軽減額（15年後） ・所得税:41万4000円 ・住民税:41万4000円 ・合計:82万8000円 ●iDeCoの積立総額 ・1年間:27万6000円 ・15年間:414万円 月2万3000円ずつ積み立てると、15年間で所得税と住民税の軽減額は82万8000円、iDeCoの積立総額は414万円となります。 なお、上記の積立総額には運用益が含まれていないので、運用成果に応じて金額が増減します。 仮に、投資信託を積み立てて年利3％で運用できたとすれば、15年間で約108万円の運用益が期待でき、積立総額は約522万円となります。 ※シミュレーションには含まれていませんが、iDeCoの加入時や運用時、給付時などには手数料が発生します。
