写真：LIMO [リーモ]

老後に向けた資産形成の1つの手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金）が挙げられます。 ◆【シミュレーションを先に見る】年収600万円の会社員がiDeCoを行うと「税制優遇」はどのくらいになる？ 毎月一定額ずつ積み立てておけば、公的年金に上乗せする形で老齢給付金を受給できるので、老後生活の安定につながる可能性があります。 なお、現行の制度では制度改正があり、65歳になるまで掛金を拠出できるようになりました。ある程度年齢を重ねてからでも、拠出期間を確保することが可能です。 とはいえ、「50歳になってから始めてもあまり意味がないのでは？」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、50歳からiDeCoを始めたケースを想定し、積立・税制優遇シミュレーションを行いました。 iDeCoで資産形成を行うメリットを把握し、老後対策の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそもiDeCoとは？月いくらから始められる？

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金に上乗せする形で加入する私的年金制度のことです。 自分が拠出した掛金を自ら運用し、原則60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。 拠出先は定期預金、保険、投資信託から任意の商品を選ぶことが可能で、運用成果に応じて老齢給付金の金額は増減します。 iDeCoは月5000円から拠出可能で、1000円単位で自由に設定可能です。ただし、加入区分に応じて拠出限度額が設定されています。 ●iDeCoの拠出限度額 　・第1号被保険者（自営業者等）:月6万8000円 　・第2号被保険者（会社員・公務員等）:月1万2000円～2万3000円 　・第3号被保険者（専業主婦（夫））:月2万3000円 拠出限度額が最も多いのは自営業やフリーランスで、反対に最も少ないのは公務員や一部の会社員です。 次に、iDeCoを始めるメリットについて解説します。