[イメージ]少子高齢化を背景に定年延長が進む日本。高齢者はいくつまで働きたいと思っているでしょう（写真：アフロ）

　人口減少社会に突入したことを背景に、定年延長や国挙げての働き方改革、ワークライフバランスが話題になるなど、日本人の働き方が、問われ始めました。背景には、増え続ける社会保障費や人材不足の対応があります。では、高齢者は何歳まで“現役”で働きたいと考えているのでしょう。内閣府の2016年版高齢社会白書をみていきます。

「働きたい」　7割の60歳以上の高齢者が希望

[グラフ1]高齢になっても働くことを希望する人の割合は7割となっています（2016年版内閣府「高齢社会白書」より）

　白書では、60歳以上の高齢者に「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」尋ねています。このうち「働けるうちはいつまでも」（28.9％）が約3割と最も多く、次いで「65歳くらいまで」、「70歳くらいまで」がそれぞれ16.6％で、働くことを希望する高齢者は71.9％に達していることがわかりました（グラフ1）。 　では、雇用状況はどのようになっているのでしょうか。雇用者数の推移（全産業）をみると、15年時点で60～64歳の雇用者が438万人（前年比9万人減）、65歳以上の雇用者458万人（前年比44万人増）となり、65歳以上で雇用されている人数が60～64歳台を初めて上回りました。

60歳を超えると非正規雇用の比率が上昇

[グラフ2]高齢者の雇用確保措置実施状況。65歳以上が働ける企業割合は計72.5％になっています（2016年版内閣府「高齢社会白書」より）

　働くことを希望する高齢者が多い一方、雇用形態は60歳を境に変化がみられます。男性の会社などの役員を除く雇用で、非正規職員・従業員比率は55～59歳台で14.3％ですが、60～64歳（57.1％）、65～69歳（74.4％）と、60歳以上になると大幅に上昇します。女性の場合は、非正規職員・従業員比率が55～59歳で6割以上に達し、60～64歳（76.5％）、65～69歳（78.0％）と、こちらも60歳を超えるとさらに割合が増加しています。 　また、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に沿って、「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかを講じるよう義務付けた高齢者雇用確保措置について、実施済企業（従業員31人以上の企業約15万社）の割合は99.2％でした。そのうち、定年制廃止（2.6％）、定年65歳以上（15.5％）、希望者全員が65歳以上まで継続雇用（54.4％）など、65歳以上が働ける企業の割合は72.5％となっています（グラフ2）。（2015年厚労省「高年齢者の雇用状況」）