－冤罪被害者を救うにはどうすべきか。 　「捜査書類の廃棄を促す鹿児島県警の内部文書が報じられた。再審における証拠開示制度はもちろんだが、まずは将来証拠となる可能性がある捜査書類を保管するルールを定める必要がある。検察へ全て送るとも明記すべきだ。英国やノルウェーなどが設置している再審請求のための独立した審査機関も求められる」 【略歴】いぶすき・まこと　１９５９年京都市生まれ。北海道大大学院博士課程単位取得退学。法学博士。鹿児島大や立命館大の教授などを経て２００９年から現職。専門は刑事訴訟法。著書に「証拠開示と公正な裁判　増補版」など。 ◇大崎事件 　１９７９年１０月、大崎町井俣の農業男性＝当時（４２）＝の変死体が自宅牛小屋の堆肥の中から見つかった。鹿児島地裁は８０年３月、殺人と死体遺棄の罪で原口アヤ子さんに懲役１０年を言い渡した。満期服役後の９５年に再審請求。地裁は２００２年３月に開始決定を出したが、高裁支部が取り消した。第２次請求も退けられた。第３次請求は１７年６月に地裁、１８年３月に高裁支部がいずれも認めたものの、最高裁は１９年６月に再審開始を認めない決定をした。現在、第４次請求中で最高裁に特別抗告している。