琉球放送

県のワシントン事務所をめぐり、県の手続き上の不備が指摘されている問題で県議会の百条委員会は26日、初代所長を務めた平安山英雄さんらを参考人として招致することを決めました。 沖縄の基地問題解決に向け2015年に設立された県ワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員が会社役員を兼ねていたことなど県の手続き上の不備が明らかになり、その適法性が問われています。 26日に開かれた県議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会では、今後の日程や調査の進め方などについて意見が交わされ、早ければ来年1月28日にも事務所の初代所長を務めた平安山英雄さんと当時の副所長の2人を参考人として招致することを決めました。 このほか、委員会の調査権限に基づき来月27日までに調査に必要な資料を提出するよう県に求めることが野党・中立の賛成多数で決まりました。 次回の委員会では、ワシントン事務所の早期是正を求める県議会の警告決議に対する県の対応状況などを確認する予定です。