国立大学法人法改正に反対 京大職員組合「自治脅かされる」
京都大学職員組合は15日、京都市で記者会見を開き、大規模な国立大学法人に運営方針を決める合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案に対し、大学の自治が脅かされるとして反対を表明した。 改正案では学長と、学外の有識者を想定する3人以上の委員で「運営方針会議」を構成。予算・決算に関する事項などを決定する。委員の選考には文部科学相の承認が必要となる。 会見で高山佳奈子教授は、自由な活動が確保できなくなり「（国の）意見に従わせられる」と懸念を示した。 京大職員組合は東大と岐阜大、名古屋大、大阪大の各組合と共同声明を10日付で発表した。
