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来年度の税制改正に向けた議論を行う税制調査会が開かれ、所得税などの定額減税の制度設計などをめぐり自民党と公明党で意見が分かれました。 焦点となっている所得税と住民税の定額減税については、自民党の税調では1人以外の大多数が「富裕層に制限を加えるべき」と発言したと、宮沢税調会長が明らかにしました。 一方、公明党は減税について「1年限りという自民党の意見紹介があったが我が党としては1回限りとは決め打ちすべきではないと申しあげた」として、減税の回数について意見が食い違いました。また防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について自民党の宮沢税調会長は「2025年か2026年から実施していく」ことを今年決める、と発言しました。 一方、公明党の西田税調会長は「今年必ず決めるべきだという意見はなかった」と話し今年の決定に疑問の声があがったことを明らかにしました。 来月中旬にかけ、両党で調整が進められる見通しです。
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