コロナ破たん、全国で8138件に 11月も月間200件超えのハイペース
「新型コロナウイルス」関連破たん状況【11月30日現在】
11月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が234件判明、全国で累計7,765件（倒産7,566件、弁護士一任・準備中199件）となった。件数は2022年9月以降、200件超えが続き、2022年の年間件数は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。2023年に入っても増勢推移は継続し、11月までに2,922件発生。年間3,000件超えがほぼ確実な状況となっている。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計373件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で8,138件に達した。 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.226％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.398％、次いで福岡県の0.326％、宮城県の0.324％、大阪府の0.287％、富山県の0.267％。一方、最低は高知県の0.099％で、地域によってばらつきもある。 コロナ関連融資を利用した多くの企業が返済開始を迎えるなか、返済資金が捻出できずに事業継続を断念するケースが増えている。経済環境は正常化が進行する一方で、コロナ禍の後遺症を抱える企業は多く、コロナ関連破たんは一進一退しながらも引き続き同水準で推移する可能性が高い。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 300件以上は7都道府県 ～
都道府県別では、東京都が1,584件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府751件、福岡県414件、愛知県390件、兵庫県352件、神奈川県325件、北海道321件、埼玉県257件と続く。 300件超えが7都道府県、200件～300件未満が1県、100件～200件未満も11府県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の17件。
