仏憲法に中絶の自由明記へ 上下両院が可決
【パリ共同】フランス上院は29日までに、女性が人工妊娠中絶を選ぶ「自由」を憲法に明記する法案を賛成多数で可決した。国民議会（下院）は1月に可決しており、3月4日の両院合同会議で正式に決まる見通し。フランスメディアが伝えた。 マクロン大統領はX（旧ツイッター）で「女性の中絶の権利を憲法に明記し、元に戻らないようにする」と述べた。マクロン氏は2023年3月、憲法明記を目指すと表明していた。上院は28日に法案を可決した。 フランスでは1975年に妊娠中絶が合法となった。米連邦最高裁が2022年、妊娠中絶を憲法上の権利と認めない判断を示し、フランスでは憲法規定の必要性が議論されるようになった。
