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8日、自民党と国民民主党が政策協議を開始。最大の注目は「年収103万円の壁」だ。 国民民主党は所得税などが非課税となる「年収103万円の壁」を、178万円に引き上げるよう求めている。 【写真】『103万円の壁』玉木代表一歩も譲らぬ構え ただ自民党内では「税収が減る」などとして慎重論がある中、6日、宮沢税調会長が「玉木代表は178万円の引き上げ幅にこだわっていないと理解している」とけん制したが、玉木氏は反発し、一歩も譲らない構えを見せている。 これを受け自民党内には「過半数割れした政権を運営するには国民民主党の協力が不可欠で、丸のみするしかない」といった諦めの声も出ている。 自民党側は引き続き協議することを約束し、税制改正となる「103万円の壁」については週明け以降、自民・国民の税調会長が議論する別の場を設けることで、両党が合意した。

■社会保険料の負担重く『106万円の壁』見直しも議論に

ジャーナリスト 浜田敬子さん:今、税の負担がどういうふうに軽減させるかということで、『103万円の壁』を見直していますけれども、特に現役世代にとって重いのは社会保険料の負担なんです。こちらも含めて今、『106万円の壁』というものも見直そうという議論になっているので、これらの議論がどうなるか、ちょっと注目したいです。 国民民主党・玉木代表の今後の動きに注目だ。 （関西テレビ「newsランナー」 2024年11月8日放送）