EUにおける「2050年温室効果ガス実質ゼロ目標」支持率の変化

　「脱炭素」で世界をリードしてきた欧州だが、自動車業界の反発、世論の右傾化などを背景に、その流れに急ブレーキが掛かっている。 ■EU27カ国中19カ国で支持率減、22カ国で農民の抗議運動 　2050年に「温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ」を目標とする欧州グリーンディール政策は、フォンデアライエン氏を委員長とする欧州委員会の看板政策である。それは、脱炭素を促進するための産業政策および経済のデジタル化に加え、生物多様性や農業規制など多岐にわたっている。当初はグリーンディール政策を具体化する立法の制定が主な活動の中心であり、それは、順調に進んだ。投資に際して環境に持続可能な経済活動の基準を示すタクソノミー規則（グリーン投資の対象を選定する仕組み）など、その一部はすでに施行されている。 　しかし、23年に入ってから雲行きが怪しくなった。いわゆる「グリーンラッシュ」（グリーンバックラッシュ〈環境政策の逆戻り〉を短縮した造語）が始まったからである。それは、一連のグリーンディール立法とその実施に対する反対や先送りを意味する。19～23年のEU（欧州連合）における2050年実質ゼロ目標支持率の国別変化に関する世論調査（図）を見ると、EU全体では支持率が3ポイント減った。加盟27カ国中支持率が上昇した国は5カ国にとどまった一方、19カ国で減少している。 ■相次ぐ規制の一時棚上げ 　世論の変化を反映して23年3月には、35年以降新車の二酸化炭素（CO₂）排出量を100％削減するEU規則の採択について、EU内で暫定合意していたにもかかわらず、ドイツ内で連立政権に参加する自由民主党（FDP）が合成燃料のみで走行する内燃機関車も合法化にしないかぎり反対すると土壇場で表明し、要求を欧州委員会に受け入れさせた。EUを離脱した英国も昨年9月、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止するとしていた期限を当初の30年から35年に延期した。