従業員の健康管理を企業の活性化や価値の向上につなげる「健康経営」の考え方を経営者などに広く知ってもらおうと、埼玉労働局が生命保険会社と共同でセミナーを開きました。 　セミナーには、オンラインを含め県内の経営者や企業の総務担当者など、およそ70人が参加しました。 　埼玉労働局によりますと、埼玉県は全国の平均と比べて、定期健康診断で注意が必要な項目が見つかる従業員の割合が多いということです。 　健康を保つことが労働災害の防止につながるため、労働局は生活習慣病の予防に役立つ「特定保健指導」などを、病気にかかる前に積極的に利用してほしいと呼びかけました。 　また27日は、SOMPOひまわり生命で健康経営アドバイザーを務める白川貴大さんが講演しました。 　白川さんによりますと、人口の減少に伴って働く世代が減り従業員も高齢化が進んでいるため、「健康経営」に取り組む企業は年々、増加しているということです。 　社員の健康管理を徹底する「健康経営」を進めると、1人あたりの生産性が高まるというメリットがあり、会社全体で推進する重要性を訴えていました。