【2024年10月から】はがき1枚が「63円→85円」に値上げ!? 郵便料金はどう変わる？ 料金見直しの理由も解説

日本郵便株式会社は、2024年10月1日から、手紙やはがき、その他の郵便料金を大幅に引き上げると発表しました。普段の生活に欠かせない郵便サービスの料金変更が家計にどのような影響を与えるのか、気になる人も多いでしょう。 そこで本記事では、具体的な郵便料金の値上がり額や背景にある理由を詳しく解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

【63円から85円に！】はがきの料金がついに値上がり

2024年10月1日より、日本郵便は手紙やはがきの郵便料金を値上げすることを発表しました。この改定により、通常はがきの料金は現在の63円から85円に引き上げられます。この値上げは、消費税増税時を除き、1994年以来30年ぶりの改定です。具体的な値上げ内容は以下の通りです。 ●通常はがき：63円→85円 ●定形郵便物（25グラム以下）：84円→110円 ●定形郵便物（50グラム以下）：94円→110円（重量区分が統一） これにより、はがきの料金は22円、手紙（25グラム以下）の料金は26円の値上げとなります。

【これで赤字解消!? 郵便事業の安定化】郵便料金を見直す理由を解説

今回の郵便料金の値上げは、日本郵便の財務状況を改善するための措置と言われています。日本郵便は2022年度に211億円の赤字を計上しました。この背景には、電子メールやSNSの普及により郵便物の取扱量が大幅に減少したことなどが挙げられます。2001年度のピーク時には262億通の郵便物が取り扱われましたが、2022年度には144億通まで減少しました。 総務省の試算によれば、値上げをしなかった場合、2028年度には3439億円の赤字になる見込みです。値上げを行った場合、2025年度には67億円の黒字になるものの、2026年度以降は再び400億円の赤字に転じると試算されています。郵便事業の安定化には、料金の見直しだけでなく、業務の効率化や事業の維持に向けた取り組みも必要となるでしょう。

【値上げ率は最大で約30％】主な郵便料金の変更点

郵便料金の値上げは、はがきや手紙だけでなく、他の郵便物にも影響を及ぼします。特に、定形郵便物や速達、レターパックの料金も引き上げられます。図表1は主な郵便料金の変更点をまとめたものです。 図表1