【真相深層】福島県内公立小中 特別支援教育必要な子増加 専門教員確保に課題 県教委、適切対応へ
福島県内で特別支援教育が必要な子どもが増え、専門の知識や経験のある教員の育成・確保が課題になっている。公立小中学校の特別支援学級に通う児童・生徒は2024(令和6)年度、6069人(小学校4277人、中学校1792人)で過去最多を更新した一方、専門の免許を持つ教員数は十分でなく、免許を持たない教員が担任になる事例もある。児童・生徒の学びと成長を保障するには一人一人の障害を理解し適切に対応する必要があり、県教委は教員採用試験に専門の免許を持つ受験生を対象とした特別枠を設けた他、現職の教員に指導の実践方法を持ってもらおうと今年度、研修プログラムの策定を進めている。 ■増える需要 特別支援学級に通う児童・生徒数の推移は【グラフ】の通り。少子化が進んでいることから県教委は2020年をピークに特別支援教育を必要とする児童・生徒は減少するとみていたが、想定を超えた状況になっている。発達障害などへの社会の理解が深まり、医療機関による診断や専門的な教育を求める保護者が増えたことが背景にあると県教委は説明する。
■通常学級担当が担任も 県北地方のある小学校は31学級のうち特別支援学級は12学級で、69人が情緒障害と知的障害の二つに分かれて学んでいる。10年ほどで4倍になった。通常学級を担当していた教員が特別支援学級の担任になるケースも増えている。 障害の特性上、気持ちの制御や他人との意思疎通が苦手な子どもがおり、行動を理解せずに叱ってしまうと暴れてしまうこともあるという。県北地方の小学校で特別支援学級の主任を務める教諭は「子どもが怒りを抑えたり、円滑に対話したりする方法を学ぶには、教員に専門的な知識が必要だ」と指摘する。 ただ、特別支援学級の担任で専門の免許を持つ教員の割合は、県教委によると2023年度時点で小中学校とも45%ほどだ。さらに文部科学省が2021年に行った調査によると、特別支援学級の担任のうち小学校の19%、中学校の14%が教諭ではなく講師などの臨時的任用教員だった。経験の浅い教員には負担が大きく、関係者によると担任を任された講師が退職した事例も県内であったという。