子育て政策はどうする？離島に関する政策は？衆院長崎3区補欠選挙に立候補した2氏の経歴・政策まとめ
井上翔一朗氏は福岡県福岡市出身、早稲田大学卒業。現在は長崎県平戸市内で学習塾を経営
井上氏は1983年福岡県福岡市出身、早稲田大学政経学部政治学科卒業。学生時代に衆議院議員・市村浩一郎氏の事務所スタッフ等を経験。英進館株式会社を経て2018年に長崎県平戸市に移住し、「平戸いの翔塾」を開業しました。
井上氏が掲げる政策とは
井上氏は今回の補選では以下のように訴えています。 1 円安・物価高騰から県民・国民の生活を守る！ 石油製品、電気・ガス料金、食料品等の物価高騰に対応するため、「国民負担軽減法案」として国会提出している消費税減税、ガソリン税の暫定税率廃止、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現します。 特に、離島への安定的な旅客輸送を確保するための予算措置や、離島地域における医療・介護サービス提供体制の維持に取り組みます。 2 教育・子育てへの徹底投資！ 若い世代の県外流出が大きな課題である長崎県。日本維新の会が、全国に先駆けて大阪で実現させてきた幼児教育無償化、高等教育無償化をはじめとする未来への投資を国においても推進し、全国に展開します。 また、全国一律の新たな医療費助成制度「こども医療制度」を創設し、18歳以下の医療費無償化、保険適用による出産費用無償化を実現します。 3 民間の感覚で腐敗した政治を浄化する！ 自民党の裏金問題を受け、民間感覚をベースに「維新版政治改革大綱」を策定。企業・団体献金の完全廃止、政治家自らが会計責任者となる（秘書などを身代わりにできない仕組み）、また、与党や一部の野党が未だ実行しない旧文通費（月100万円）の全額使途公開などを提言。 改革への本気度を示すために、自らの改革案は法整備を待たずに、内規を定めて自主的に実行しています。 4 ウクライナ危機を受けた、安全保障の抜本強化とリアリズムが行こう！ 党内に安全保障改革調査会を設置。世界の平和と繁栄に貢献する外交政策を理念として、日本の主権と領土を自力で守る体制を整備し、現実的な外交と安全保障政策を展開します。自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設するなど、自衛隊及び隊員の地位向上を実現します。 また、安全保障の観点から、有人国境離島はもとより離島地域の活性化に必要な予算を確保します。
