日中韓の経済団体は27日、３カ国首脳会談に合わせてソウル市内で「第８回日中韓ビジネスサミット」を開催した。サプライチェーン（供給網）の安定化や持続可能な発展に向けて協力する内容などが盛り込まれた共同声明を発表した。 　日本経済団体連合会（経団連）、中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）、大韓商工会議所による日中韓ビジネスサミットの開催は2019年12月以来、４年５カ月ぶり。開会のあいさつで商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）は「民間レベルでの協力プラットフォームを設立することで、経済分野の懸案についての解決策を模索していく。首脳会談での合意事項に関連した後続措置についても考えることができるだろう」と述べた。 　共同声明では、３カ国の経済再活性化と経済成長促進のため、デジタル化の促進や貿易の奨励、サプライチェーン安定化で協力することを約束。二酸化炭素（ＣＯ２）削減技術の開発と環境課題の解決に共に取り組むほか、高齢化対策やヘルスケアなど、持続可能な発展に向けても協力することで一致した。 　日中韓のビジネスコミュニティーはこれまで、２国間における実務者レベルの対話が実施されてきたが、３カ国間では行われていなかった。そのため、３カ国協力に向けてワーキンググループを開催して、民間部門の経済協力に関する共同研究や課題に関する議論を行う方針だ。 　次回の日中韓ビジネスサミットは2025年に日本で開催される予定。 　■日韓経済団体の協力拡大 　一方、未来志向の日韓関係構築に向けて経団連と韓国経済人協会（韓経協、旧全国経済人連合会）が１億円ずつ拠出して創設した「未来パートナーシップ基金」の規模が拡大される。韓国メディアによると、経団連はこのほど２億円を拠出したといい、韓経協も同様に基金の規模を増やす方針だ。 　同基金の事業としては今年１月に韓国の高校教師が日本で企業訪問や教育現場の視察を行った。年内には日本の高校教師の訪韓も予定している。４月には韓国のスタートアップを招き、東京で「日韓スタートアップ協力フォーラム」が開催された。