熊本市と立地協定を結んだ、日本郵政コーポレートサービスの小塚健一社長（中央）＝9月30日、熊本県庁

　経理・人事分野の業務を受託する日本郵政コーポレートサービス（東京）は9月30日、熊本市内で3カ所目の拠点開設に向けて市と立地協定を結んだ。業務の拡大に伴い拠点を増やす。 熊本の経済ニュース

　日本郵政コーポレートサービスは、日本郵政の子会社。新たな拠点は、市中央区のオフィスビルの一角。グループから新たに物品購入や建物修繕の業務を請け負い、外部の企業からは給与計算の受託を増やす。2025年1月に業務を始める。3カ所で計100人を新規雇用する予定。 　県庁であった協定の締結式で日本郵政コーポレートサービスの小塚健一社長は、熊本での事業について「外部の顧客企業からも評価してもらっている。給与計算の受託は増える見込みだ」と話した。（田代智也）