写真：Impress Watch

政府は18日、犯罪対策閣僚会議を開催し、携帯電話契約時のマイナンバーカードによる本人確認の強化などを決めた。 【この記事に関する別の画像を見る】 携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認で、本人確認書類の偽造による不正契約などが相次いだ。偽造書類の目視確認のミスによる、電話番号の乗っ取りなども発生していることから、携帯電話契約時の本人確認を強化する。 携帯電話契約時の本人確認では、「非対面」(オンライン)の場合は、マイナンバーカードのICチップ読み取りに原則1本化する。店頭など「対面」での契約時の本人確認も、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りを義務化する。デジタル庁ではそのためにICチップの「読み取りアプリ」の検討・開発を進める。 犯罪収益移転防止法と、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。これまでの、運転免許証等を送信する方法や顔写真のない本人確認書類は廃止する。できるだけ早期の省令改正を目指す。 店舗など対面においても、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りを義務化する。現在、Windows PC向けに「個人番号カード対応版券面事項表示 ソフトウェア」が用意されており、カードリーダーを組み合わせて利用可能。また、スマートフォン向けには、デジタル庁がICチップの読み取りアプリを開発している。 ■ ロマンス詐欺対策も強化 また、「ロマンス詐欺」の急増にあわせた対応も強化。マッチングアプリにおける本人確認では、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービスの利用を事業者に働きかける。SNS事業者についても、本人確認の強化を求め、実効性ある不正対策を働きかけていく。 河野太郎デジタル大臣は18日の会見で、「マイナポータルのAPI機能では、8月から婚姻関係を含む戸籍関係情報も連携可能になる。市区町村であらためて独身証明書を発行せずに、デジタルな情報連携により利用者が独身であることを示せるようになる。こうした機能をマッチングアプリ事業者に活用してほしい」と言及した。