ママ友が子どもを将来「弁護士」にしたいと言っています。実際、いくらの教育費がかかるものでしょうか？

弁護士には堅実で収入も多いイメージがあり、子どもに将来就いてほしいと考える家庭も多いのではないでしょうか。一方で、難関の司法試験に合格するには、教育費がどのくらい必要なのか心配になる人もいるでしょう。 そこで本記事では、大学受験から司法試験を経て弁護士になるまでどのくらいの費用が必要となるのか、具体的な金額を試算しました。いつまでにどのくらいの教育費を用意すればいいのか、イメージしてみてください。

大学入学から弁護士になるまでの流れ

日本弁護士連合会「弁護士になるには」によると、大学に入学してから弁護士になるまでのおおまかな流れは、次のとおりです。 1.大学入学～卒業（4年制または3年間の法曹コース） 2.法科大学院入学～修了（または予備試験受験～合格） 3.司法試験受験～合格 4.司法修習（研修）～試験合格 弁護士になるには、大学卒業後に法科大学院に進むか、司法試験の予備試験を受験して合格する必要があります。法科大学院には、大学で法学を修めた人は2年、法学未修者は3年間通わなければなりません。 司法試験を受験できるのは、法科大学院の最終学年以降または予備試験の合格後です。司法試験に合格し、法科大学院を修了すると、法律事務所や裁判所、検察庁、司法研修所などで、司法修習生として法律家になるのに必要な研修を受けられるようになります。 1年間の司法修習を終えて研修所の試験に合格すると、ようやく弁護士を含む法曹になる資格を得られる仕組みです。大学入学から弁護士になるまでは、最短でも6年間かかります。

大学入試から卒業までにかかる費用

日本政策金融公庫が実施した「教育費負担の実態調査」の結果（2021年12月20日発表分）によると、国公立大学進学者の受験費用を含む入学費用は平均約67万円です。また、在学中にかかる教育費は年間平均約104万円となっています。入学費用と4年間の教育費を合計すると、国公立の大学では平均約480万円必要となる計算です。 進学先が私立大学の場合は、入学費用、在学費用ともに国公立大学よりも平均額が高く、さらに200万円以上必要となる可能性があります。