米国と中華民国の国旗（資料）

（台北中央社）政府系シンクタンク、国防安全研究院は9日、台湾の国防や外交政策に関する最新の世論調査の結果を発表した。「中国の人民解放軍が5年以内に台湾を侵攻するか」との問いに、「可能性が高い」や「可能性がややある」とした人は回答者の約24％にとどまり、約62％が「可能性が低い」や「あり得ない」と答えたことが分かった。 調査は台湾に住む18歳以上を対象に電話で実施し、1214件の回答を得た。 中国が台湾を侵攻した場合、台湾のために戦うことを「ややしたい」や「とてもしたい」と答えた人は合わせて約68％に達した。一方で、国軍の防衛能力を信用しているとしたのは約48％だった。 「中国の領土的野心」については、約64％が「重大な脅威」だと回答。約19％が「重要だが重大ではない脅威」、約10％が「重要ではない脅威」だと答えた。 また中国による台湾侵攻時の米国の支援について、食料や医療物資の空輸、中国に対する経済・外交制裁の実施、台湾への武器・軍事物資提供といった間接的な支援は、それぞれ回答者の7割以上が行うだろうと答えた。米国が軍を台湾に派遣して防衛を援助すると考えている人は、回答者の約53％だった。 （頼于榛／編集：田中宏樹）