札幌市と町内会が生活道路の排雪費用を分担する「パートナーシップ排雪」を巡り、今後、市が全額負担して「全域排雪」の実施を検討していることが分かりました。 　「パートナーシップ排雪」は、町内会の加入率の減少などで、排雪地域が生活道路の約7割にとどまっていて、「ばらつきがあり不公平」との声が上がっています。 　そのため、札幌市は今後、市が全額負担して「全域排雪」の実施を検討しています。 　一方、市は費用負担が増えないよう、排雪する量を減らしたり、作業員を2割減らしたりする方針です。 　作業期間は現在の35日から50日に延ばす見通しです。 　新しい考えは、11月20日の専門家との会合で示され、来シーズン以降の実施に向けて検討されます。