日本が外国人から旅行先に選ばれる最大の理由…「ビッグマックがたった480円」欧州最貧国グループのルーマニアよりもマクドナルドが安く食べられる日本の現状
観光消滅＃1
コロナ禍の落ち着きとともに訪日外国人観光客が戻りつつあり、2024年上半期の入国者数は過去最高となった。彼らは何を求めて日本を訪れるのだろうか。そして、こうした状況は今後も続くのか。 【画像】単品で1200円超もある海外のビッグマック 『観光消滅-観光立国の実像と虚像』（中央公論新社）より一部抜粋・再構成してお届けする。
インバウンドが回復しない国々
2024年になって外国人観光客が回復傾向にあり、1～6月の入国者数は1778万人と過去最高、年間で3500万人が視野に入ってきた。 一方で減少の最たる要因と言ってよいのは、中国である。コロナ前と比べた回復率はマイナス74.7％（959万4400人→242万5000人）、つまり4分の1にとどまっている。続いて、ウクライナ侵攻で日本との関係が悪化したロシアがマイナス65.0％12万0000人→4万2000人）の減少率である。 日本とロシアを直接結ぶ航空便は2024年5月現在1本も飛んでおらず、そもそも日本と欧州を結ぶ航空機は、主要ルートであったシベリア上空を飛ぶことすらできない状況が続いている。 実は、コロナにより実質的な渡航禁止となった2020年春には、成田空港と極東のウラジオストクを結ぶ新たな直行便が就航したが、すぐに運航停止となった。仮にウクライナ戦争が終結しても、すぐにロシアからのインバウンドが戻ることは考えにくい状況である。 ほかにイギリス、フランス、マレーシア、台湾、スペイン、そして北欧諸国が10％以上減らしている国・地域である。ヨーロッパ諸国の場合、猛烈な物価高や先述の航空ルートの遠回りにより、運賃も所要時間も増加していることが関係しているだろう。 これらの数字を円グラフに置き換えてみると、中国の減少と韓国の増加がやはり目立つ（図表3）。中国の減少は団体旅行が2023年8月まで解禁されなかったことや、福島第一原発の処理水の放出に国として反対し、関係が良好とは言えない時期だったことも一因だろう。 国の施策が大きく影響するため予想を立てるのは難しいが、日本へのインバウンド、言い換えれば観光立国の成否のカギを握っているのは、中国の動向である。 2024年2月の春節シーズンには、中国人の個人旅行での来訪者が大きく増加したが、それでも訪日客数はおよそ45万9500人と2019年の6割程度にとどまり、長期休暇も追い風にはならなかった。
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