（写真：読売新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、防衛省は２７日、大浦湾側にある軟弱地盤の改良工事に２８日に着手すると発表し、沖縄県にも伝達した。国は昨年１２月２８日、地盤改良に伴う設計変更を県に代わって承認する「代執行」を行い、準備を進めていた。

　同省沖縄防衛局によると、対象の海域に「トレミー船」と呼ばれる作業船を用いて砂をまき、海底をならす作業を行う。その後、鋼管を打ち込んで、内部に砂を流し込む手法などで約７万１０００本の砂杭（すなぐい）をつくって地盤を改良する。軟弱地盤は最も深いところで海面から約９０メートルに及んでいるが、国は約７０メートルまでの地盤改良で「安定性を十分確保できる」としている。

　移設工事を巡っては、埋め立て区域のボーリング調査で約６６ヘクタールの軟弱地盤が見つかり、国は２０２０年、設計変更を県に申請した。県が承認を拒否して法廷闘争に発展し、昨年９月の最高裁判決で県の敗訴が確定した。その後も県が拒み、国が代執行を行った。

　国は今年１月、大浦湾側の海域で工事を再開し、護岸造成を進めていた。地盤改良後は土砂で埋め立て、３０年代半ばの移設完了と飛行場返還を目指す。

　玉城デニー知事は２７日、報道陣に「強度が保たれるのか疑義を拭えない。安定性が保たれているかを注視していく」と話した。