電話で海産物の購入をしつこく迫られたり一方的に送り付けられたりするトラブルが全国で多くなっているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 海産物の電話勧誘のトラブルは事業者が一方的に送ると告げて電話を切るケースや番号を変えて何回も電話してくるなど、しつこく強引な勧誘が目立っています。 南関東の５０代男性のケースでは２０回ほど電話がかかってきたといい、「来月商品を送ると半ば脅迫のように言われた」ということです。また、注文していないのに海産物が代金引き換えの配達で届き、仕方がなく支払いをして受け取ってしまったというケースもありました。 国民生活センターによりますと、ことし９月までの半年間の相談件数は全国で１，２７８件で、このうち栃木県では２９件ありました。県内では海産物の購入を勧める電話があり、断ったにもかかわらず送られてきたり勧誘を断り切れず承諾してしまい、その後連絡が取れなくなったりするケースが確認されています。昨年度、全国では平均購入金額が２万４０００円ほどで、契約した人の過半数が７０代以上でした。県くらし安全安心課は、不要である場合は断ることや代引き配達で届いても受け取りを拒否するよう呼び掛けています。