宮下知事は県独自の少子化対策「青森モデル」を発表し、5年後には合計特殊出生率を反転させる目標を掲げ若者や女性の定着・還流など、5つの政策について74の具体的な取り組みを進めます。 今後5年間の県独自の少子化対策をまとめた、こども・子育て「青森モデル」は宮下知事がきょう発表しました。 現在青森県は1人の女性が生涯で産む子どもの数の指標、「合計特殊出生率」が1.23と過去最も少ない上、若者や女性の県外転出が多く人口減少に歯止めがかからない状況です。 「青森モデル」は2029年に「合計特殊出生率」を1.68に、移動による15歳から49歳の人口の変化率を今よりも向上させる目標を掲げました。 県は県民の声やデータに基づき若者や女性の定着・還流と家庭と仕事の両立、それに妊娠・出産など5つの政策をまとめ、74の具体的な取り組みを進めます。 取り組みは国や市町村、それに企業・団体とも連携し2040年には最終目標の合計特殊出生率「2」の達成をめざします。