【日本の解き方】 衆院選では「政治とカネ」の問題がクローズアップされているが、外交・安全保障や経済政策などについて、議論は深まったのか。有権者は迷った場合、何を基準に判断すればいいのだろうか。 石破茂政権の発足から衆院選公示までの期間の短さや、首相の発言のブレもあり、有権者は困っている。しかも、マスコミは「政治とカネ」の報道が多く、役に立たない。 本コラムで既に指摘しているが、「政治とカネ」は過去の話だ。「裏金」というが、政治資金収支報告書への不記載であり、捜査当局は不記載額「3500万円」という基準で立件するかどうか判断しているとの見方もある。 過去には、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏、小渕優子氏らの関連団体について、億を超える額の不記載があったが、政治家は不起訴で、元秘書らが立件された。当時と比べると立件基準は下がっているが、少額で立件とはいかない。 いずれにしても、今回は処分済みであり、議論すべき問題はそこではないというのは、NHKなどの各種世論調査にも出ている。 「政治とカネ」に焦点が当たっているのは、処分済み案件に追加処分して、どんな組織でも基本原則である「一事不再理」を石破政権が破ったからだ。世論に迎合したのだろうが、「処分は足りない」という声が出て収拾がつかなくなった。 しかも、この追加処分が身内優先のダブルスタンダードだった。加えて、石破首相の発言や方針があらゆる所でブレるから、追加処分への変な期待が加速した。結果として「政治とカネ」に時間を奪われ、外交・安全保障や経済政策の議論はまったく深まっていない。 さらにはっきりいえば、石破政権の公約すら信じられないと有権者に思われていることも、外交・安全保障や経済政策が議論されない理由だ。自民党総裁選中に言ったことをこれほどまでひっくり返したら、何を信じていいのか誰にも分からない。 とりあえず、選挙公報に掲載されているものを判断材料とするしかない。 まず比例での政党から考えてみたい。政党が掲げる公約がいろいろ書いてあるが、一番大きな字の1行だけを全政党分、読み比べる。あとは主観でいいが、一番気に食わない党を選ぶ。それを排除してやはり一番気に食わない党を選ぶ。こうした消去法により、最後に残った党を比例で投票するのが手だ。