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いま、インド株が注目を集めています。経済成長を支える生産年齢人口の増加、現在の経済水準から見た成長ポテンシャル、第4次産業革命の担い手となるIT人材の輩出が主な理由です。投資に詳しい公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

OECD、インドのGDPを「2050年には世界第2位」と予測

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［図表1］GDPランキング 出典：CEBR「World Economic League Table 2023」より筆者作成

［図表2］インドと中国の総人口の推移と予測（95％予測区間） ※単位：10億人出所：国連「India overtakes China as the world’s most populous country」

生徒:いま、インドが急速に成長しているようです。 先生:OECDの公表によれば、2032年にはインドの国内総生産（GDP）は日本やドイツを上回って世界第3位になり、2050年には世界第2位になると予測されています。このように経済成長できるのは、人口が増えているからでしょう。とくに「生産年齢」と呼ばれる若い人たちの人口の増加でしょうね。 生徒:人口が減り続ける日本とは正反対ですね。 先生:国連によれば、インドは2023年に総人口が14億2,000万人となり、中国を追い越したといわれています。つまり、世界で1番人口が多い国になったということです。 生徒:すごい! 先生:それに加え、インドの人たちは若く、平均年齢は28歳です。「生産年齢人口」といわれる15歳以上65歳未満の人口が、国民全体の3分の2以上を占めています。このため、インドは2050年頃まで、本格的な経済成長と株価上昇が続くといわれているのです。 生徒:高齢化が進む日本とは、全然違いますね…。

現在の経済水準から見た成長ポテンシャル

先生:これからインドの経済成長が本格的に始まると考えられます。2023年現在、国内総生産の規模はある程度大きくなってきはいるものの、1人あたり国内総生産で見ると、依然として低い水準です。現在、中国の1人あたり国内総生産が1万2,000ドル、日本が3万3,000ドルであるのに対し、インドの1人あたり国内総生産は2,000ドルにとどまっています。つまり、日本の10分の1未満です。 生徒:インド人の所得は日本人の所得の10分の1未満なのですね。 先生:この水準は、日本の1970年代の水準に相当しています。テレビやエアコンなどの耐久消費財が普及する目安である3,000ドルを超えるのは、2025年頃となると予想されています。 生徒:あと少しですね。そのころには家電製品や自動車がたくさん売れそうですね。 先生:インドは2020年時点で低所得層の人口が6割を占めていますが、2030年度までに中間層の人口が低所得層を上回る可能性があると見られています。1990年代以降から本格化した外国の家電メーカーの進出によって、インドの貧困層はむしろ、巨大な消費市場に変化しました。 生徒:日本と違い、インドではIoTやAIでデジタル化された家電製品がいきなり販売されますので、消費市場が一気に拡大しそうですね。 先生:この調子で国内総生産が増えると、消費を楽しむ中間層が爆発的に拡大するでしょう。インフラが整っていないインドでは、何のしがらみもない状態から新しいものを作ることができるというメリットがあるため、遠隔医療、ドローン農業、電子決済アプリなど、新たなサービスが産業の形を大きく変えようとしているのです。