青森県は4日、豪雪に見舞われている津軽地方の除排雪を支援するため、比較的積雪が少ない地域の建設業者に協力を呼びかける方針を明らかにした。市町村の枠を越えて人員や重機を融通し、道路状況の改善を図る。同日設置した県豪雪対策本部の会議で示した。県や青森市は、夜間に加え日中も除排雪を行うとした。 　県は県建設業協会の会員企業など約200社から、重機や運転手の稼働状況を聞き取る。一方、市町村側には除排雪の応援が必要かどうかを尋ね、対応可能な業者とマッチングする。排雪に使うダンプトラックの融通も行う考え。経費は応援を受けた市町村が負担する方向で検討するが、詳細は今後決めるという。 　同対策本部長の宮下宗一郎知事は「早ければ来週（5日からの週）からできるようにしたい。下北、上北の一部、三八地方は例年よりは雪が降っているが、まだ余力があると把握している」と語った。県が管理する道路では今後、通行を一部規制した上で日中も除排雪を行う予定。 　県が豪雪対策本部を設置するのは2013年2月以来約12年ぶり。昨年12月28日以降、弘前市で転落による重傷者が2人、十和田市で住宅の一部損壊1件が確認されている。雪にタイヤがはまるスタックや立ち往生による110番通報は360件。人身事故と物損事故は729件発生しており、県警が雪との関連を調べている。 　青森市も4日、豪雪災害対策本部（本部長・西秀記市長）を設置した。多くの市民にとって仕事始めとなる6日に備え、市内全域の市道幹線や生活道路の除排雪を完了するとともに、日中も除排雪を行うことを確認。歩道確保や屋根雪の処理を行うスノーレスキュー隊の設置などを指示した。雪に関する窓口への今季の相談件数は青森、浪岡の両地区合わせて8078件（3日現在）で、昨季全体の4倍近くに上っている。 　国土交通省青森河川国道事務所も4日、災害対策支部を「注意体制」から「警戒体制」に移行した。関係機関の情報連絡や道路パトロールを強化する。