【霞む最終処分】(39)第7部 原発構内の廃棄物 高線量汚泥満杯近づく 一時的対応では限界
東電は汚泥など福島第1原発構内で出る廃棄物の保管管理計画を10年間程度の発生量を予測しながら作り、廃炉作業の進捗(しんちょく)を踏まえて1年ごとに更新している。ただ、廃炉を完了するとしている2041~2051年までに、どんな種類の廃棄物が「どの程度」発生し、最終的に「どこで、どのように」最終処分するのか。その見通しはついていない。柳原は「廃炉ロボットなどの技術開発と比べて、廃棄物の対策は後手に回っている」との印象を抱く。 県は福島第1原発構内の廃棄物について除染土壌と同様、県外での最終処分を求めている。廃炉後の周辺地域の将来像を描くには、原発の敷地を最終処分地にさせないことが必須条件だからだ。保管や処分の着地点を見いだせない国と東電に対し、県は責任ある廃炉作業を求め続けている。「国は廃棄物対策など東電への指導監督を徹底すべきだ」(県原子力安全対策課)と訴える。(敬称略)