祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合は一定条件を満たせば非課税になる

2026年12月31日までの間に父母や祖父母など「直系尊属」からの贈与によって住宅取得資金として贈与を受けた場合、贈与税が非課税になります。 非課税になる金額は省エネ等住宅（質の高い住宅）の場合には1000万円まで、省エネ等住宅に該当しない住宅（一般住宅）の場合には500万円です。同制度を利用するためには、まず贈与を受けた年の受贈者（贈与を受ける人）の同年中の合計所得金額が2000万円以下であることが要件です。 なお、購入した住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満だった場合は、合計所得金額が1000万円以下であることが要件となるため注意が必要です。「質の高い住宅」と認められるための要件は図表2の通りです。 図表2

図表2

国土交通省 住宅 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

まとめ

単に祖母から1000万円の贈与を受けた場合は、177万円もの贈与税を納める必要があります。これでは、せっかくの住宅取得の頭金のためのお金が目減りしてしまいます。 一方、一定要件を満たして「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」を選択すると、最大1000万円の贈与まで非課税になります。 祖母からの贈与の目的が住宅購入の頭金であれば、非課税の恩恵を受けられるかどうか、制度内容を確認してみましょう。 出典 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） 国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 国土交通省 住宅 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー