地上部隊派遣巡る発言に反発 マクロン氏、結束に陰りも
【パリ共同】フランスのマクロン大統領が欧米諸国のウクライナへの地上部隊派遣を「排除しない」と発言したことに27日、ドイツなど欧州各国が一斉に反発した。マクロン氏の発言の真意は不明だが、欧州での本格的な戦争を招くとして「大きなタブー」（フランスメディア）だった部隊派遣の可能性を示唆したことで、ロシアとの対立激化への懸念が噴出した。 マクロン氏はパリで26日に開いたウクライナ支援のための国際会合後に記者会見し、欧米の部隊派遣について現段階では「（各国間で）コンセンサスが得られていない」としつつ、将来的には「排除すべきではない」と述べた。 しかしドイツのショルツ首相は27日、部隊派遣を全面的に否定。「欧州諸国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国から地上部隊を派遣しないことを話し合った」と述べ「この問題に関しては全会一致だった」とした。 NATOのストルテンベルグ事務総長も同日、「NATOの部隊を派遣する計画はない」と発言した。
