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バイデン大統領は4月24日、TikTokの親会社である中国のバイトダンスが米国を拠点とする買い手を見つけない限り、このアプリを米国で禁止する法案に署名した。TikTokの買い手候補としては、すでに複数の企業や個人の名前が挙がっている。ここでは、そのうちのいくつかを紹介する。 ●スティーブン・ムニューシン トランプ政権で財務長官を務めた投資銀行家で映画プロデューサーでもあるスティーブン・ムニューシンは、TikTokの買収への関心を公言しており、3月にCNBCに対し、買収を成功させるために「グループを結成するつもりだ」と語っていた。 ●ケビン・オリアリー 米人気番組『シャーク・タンク』の審査員として有名なカナダの実業家のケビン・オリアリーは、TikTokの買収に関心があることを公言しており、3月にCNBCに対し「200億ドルから300億ドルの入札額を提示するグループを結成する」と語っていた。この金額は、PitchBookのデータで2023年の調達ラウンドにおける評価額が2200億ドル（約34兆円）だったとされるプラットフォームの価値を最大約90％下回るものだが、彼によると、TikTokはこのアプリの成功の原動力となったアルゴリズムやデータを含めずに売却されることになるため、この程度の金額が予想されるという。 ●動画アプリ「Rumble」 動画共有プラットフォームのRumble（ランブル）は3月に、同社のCEOのクリス・パブロフスキーがTikTokのCEOの周受資に宛てた書簡をX（旧ツイッター）で公開し、同社が米国内でTikTokの買収と運営を目指す他の企業との「コンソーシアムに参加する用意がある」と宣言した。 ●ボビー・コティック  昨年12月にゲーム会社アクティビジョン・ブリザードのCEOを退任したボビー・コティックは、それ以来、TikTok買収の可能性を求めてパートナーを探しているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じていた。しかし、彼はこの件について公にコメントしていない。 ●オラクルとウォルマート オラクルとウォルマートの2社は、TikTokの買収について最近公に興味を示していないが、両社は2020年にこのアプリを買収するために提携し、もう少しで成功するところだった。バイデン政権は当時、アプリの潜在的なセキュリティ上の懸念に、よりよく対処するために、買収を止めたと報じられている。 ●マイクロソフト  マイクロソフトも、2020年にTikTokの買収に興味を持ち、交渉に入ったが決裂していた。そのため、同社は再び買収に関心を示す可能性があるが、サティア・ナデラCEOは交渉の決裂後の2021年に「私は今持っているものに満足している」と述べていた。フォーブスはマイクロソフトにコメントを求めている。 ■独占禁止法の問題 メタやグーグルのようなハイテク大手も、TikTokの買収に関心を持ちそうだが、「反トラスト法（独占禁止法）の監視を受ける可能性があるため、おそらく手を出さないだろう」とボストン大学の市場・公共政策・法学のフローリアン・エデラー教授はABCニュースに語った。