何もしない日本政府

露木ピアラ氏

カンボジア・パリ和平協定の第15条には「カンボジアにおける人権と自由の尊重および順守を確保する事」と明確に記されている。しかし、日本人が虚偽告訴でまともな裁判もなしに刑務所に収監、多額な賄賂を要求され、日本国籍で日本在住の民主活動家を家族の人質によって脅迫、弾圧する国が人権を順守している国とは、とうてい国際社会は認めないだろう。しかし、日本は外交的にもなんら異議や要請などアクションは起こしていない。 日本の外務省はODAや技術支援を長年続け、特にカンボジアの検察官や裁判官の訪日研修や法制整備への人的、経済的援助は1996年から数十年に及ぶ。今年4月にも「安心・安全な社会の実現」として司法・行政機能への経済的、人的支援を発表している。しかし、法律条項が表面上いくら整備されても順守され的確に執行されなければ無用の長物だ。まして「賄賂漬けの検察官や裁判官を産み出す研修」など、いったいどんな研修や支援なのだろうか？まさに、まったく効果のない現実とはかけ離れた日本型「太陽政策支援」を例年通り何ら検証もせず続け、多大な国民の税金を“前例に沿って”を垂れ流しているだけなのだ。 カンボジアのアメリカ大使・パトリック・マーフィー氏はカンボジアのオンライン詐欺や司法の腐敗が「カンボジアの国際評価と経済発展に悪影響を及ぼしている」とメディアを通じて警告している。また「カンボジアの犯罪を認識し阻止する法執行能力を高めることがアメリカ国民の保護にもなる」とも明確にカンボジア政府に対するメセージを発している。 日本政府は日々変化する国際社会に対して、主体性なくただ前例踏襲主義を繰り返すだけの外交政策からいつ脱皮できるのだろうか。その日が来るまで、日本の地盤沈下が進み続けるのは間違いないのだ。(了)