12日、国民向け談話を発表する尹大統領（大統領室提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団結成に関与する石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は24日、記者団に対し、警察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などによる合同捜査本部の25日の出頭要請に応じない方針を明らかにした。 　石氏は「大統領は少し環境が整わなければならない（と考えている）」として、「大統領は国会が弾劾訴追をしたため、憲法裁判所の弾劾審判手続きが優先されるべきだと考えている」と表明。「大統領の基本的な立場が裁判官、国民に説明されるのが優先」と主張した。 　捜査本部は尹大統領に対し、内乱容疑などの被疑者として25日に公捜処に出頭するよう要請していた。尹大統領は18日の出頭要請にも応じなかった。 　石氏は26日以降、尹大統領の弁護団が立場を表明すると明らかにした。ただ、「すべてを発表するというわけではない」とし、「27日に予定されている（憲法裁判所の1回目の）弁論準備手続きに関する立場などを示すのではないか」と述べた。 　憲法裁裁判官の定員は9人だが、3人が空席で6人体制となっていることに関しては、「不完全」と指摘した。そのうえで、「弁論準備手続きは進められるということを否定しないが、本格的な審理を6人体制でできるかを含む全般的な部分で論争的な要素がある」との認識を示した。 　弁護団の選任が終わっていないことを巡り、尹大統領の弁護を引き受ける弁護士探しが難航しているとの一部の指摘については、「そうではない」と反論した。