現役教員の西村祐二氏（左）と齋賀裕輝氏

長時間労働などの問題を背景に公立学校で「教員不足」が深刻化している実態を受けて、文部科学省の中央教育審議会（中教審）が27日、教員確保などに向けた総合的な方策をまとめた答申を盛山正仁文部科学相に手渡した。 【図表】月給に応じて調整額が支給されるため若手教員ほど恩恵は少ない 答申では、教員らに残業代を支払わない代わりに月給に応じて一律に支給している「教職調整額」を基本給の4％から10％以上に引き上げるよう求めたほか、教諭ポストの上に若手教諭を支援するポストを新しく設立することも求めた。 また、教員1人当たりの負担軽減のために、現在小学校5、6年生で行われている教科担任制を3、4年生に広げる案や、終業から翌日の始業まで最低11時間を確保する「勤務間インターバル」の導入推進も盛り込んだ。 同日、現役教員ら4人が都内で会見を開き、答申に対する見解を述べた。

調整額上げても「教員の残業は減らない」

現役高校教員の西村祐二氏は「教職調整額を10％以上にするという姿勢は、文科省が現場のために頑張ろうとしてくれていると理解しています」とした上で、増額では公立校教員に残業代が支払われないいわゆる「定額働かせ放題」の問題点は解決しないとして次のように語った。 「教職調整額増額の一番の問題点は、調整額を10％以上にしたところで『教員の残業は減らない』ということです。 現在の枠組みでは、残業は教員が好きでやっていることとして扱われ、業務を課した側、つまり管理職や教育委員会、文科省の責任は問われません。上の立場の者が残業時間に対する支払いも、責任も負わないこの枠組み自体を変えてほしい。今のままでは過労死はなくなりません。 また、若手教員ほど残業が多い実態がありますが、彼らはもともとの月給が低いため調整額増額の恩恵に与れないという問題もあります」 さらに、若手教員を支援するポストの設立については、「東京都で先んじて導入されている『主任教諭制度』をもとに中教審では議論されてきましたが、調整額を増やすと言いながら基本給を下げるような改革をセットで行おうとしているのではないかと危惧しています」と指摘する。 東京都では2009年、「教諭」の上に「主任教諭」というポストを設け、主任教諭に手当てをつける形で給与の増額を計った（主任教諭制度）。しかし、その一方で「教諭」の基本給は下がったといい、西村氏によれば、現在、東京都の「主任教諭」の月給と他県の「教諭」の月給がほぼ同じという現象が起きているという。 こうした事例も踏まえ、西村氏は「文科省には新ポスト設立の制度化には動いてほしくありません。もしこの制度を作るとしても、決して誰かの基本給を下げないということを約束してもらいたいと思います」と語った。