子どもへのお金の教育、何を教える？どう始める？ 見過ごされがちな「視点」とは
2022年度から、小学校・中学校・高校で金融経済教育が義務化されました。成年年齢の引き下げによる金融トラブルの防止や、老後資金を見据えた資産形成などに対応するために、お金に関する知識は必要不可欠です。 家庭ではお子さまにどのようにお金について教えていけばよいのか。また、学校ではどのような取り組みがされているのか。2024年10月に行われた金融経済教育イベント（※）から見ていきます。
「お金があればなんでもできる」のは本当か？
本イベントは、「子どもにとってのお金の学び」をテーマに開催され、大勢の小中学生と保護者が参加しました。 保護者向けの講演では、『きみのお金は誰のため』（東洋経済新報社）の著者で、社会的金融教育家の田内学氏が、金融経済教育の重要性と社会的視点の必要性について説明しました。 「金融経済教育は、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育です（知るぽると：金融広報中央委員会ウェブサイトより）。 資産形成などの話は一部分であって、大切なのは自分と社会の両方の視点でお金について学び、自分の生き方や社会の在り方を考えていくことです」（田内氏） 自分のお金のことを考えるのに、なぜ社会の視点も必要なのでしょうか。 田内氏は例として、「学校で勉強できるのは誰のおかげ？」と質問すると、多くの人が「親」「政府」と答えることを挙げました。この答えは、自分個人の視点でお金のやり取りをとらえたものであるといえ、社会の視点で考えると、学校で勉強できるのは「先生」がいるからという答えが浮かびます。 「自分中心の経済のとらえ方では、お金さえあれば何でもできると考えがちです。しかし、社会の視点で見ると、働く人がいるから自分は生きられるという考え方が生まれます。ここにあるペットボトルでも、社会の視点で考えると、水質検査をする人、ボトルを作る人、商品を運ぶ人など、さまざまに働く人がいて、自分の手にペットボトルがあることが見えてきます」（田内氏）
