大阪市の松井一郎市長は14日午後、大阪市役所で定例会見を開き、犯罪被害者や遺族らの生活を支援する「大阪市犯罪被害者支援に関する条例」を来年4月1日の施行を目指していると発表した。今月29日までパブリックコメントを実施している。松井市長は「被害者の方が真に必要とする支援を行っていきたい」としている。 【映像】犯罪被害者支援に関する条例制定に向けての経緯について

被害発生初期段階に警察などと連携して被害者にアプローチ

[写真]定例会見で大阪市犯罪被害者支援に関する条例について説明する大阪市の松井一郎市長＝14日午後、大阪市役所で

　会見によると、犯罪被害者やその家族、遺族は心にも大きな傷を受けるなど、直接的な一時被害に加え、周囲とのかかわりの中で、無責任な噂や嫌がらせなどで二次被害に苦しめられるケースがあることから、新しい条例では被害発生初期段階に警察などと連携して被害者にアプローチをし、見舞金の支給や家事などの日常生活の支援を行っていきたいという。 　大阪市では、これまでにも相談対応や情報提供などを行ってきたが、松井市長は「本人の同意があることを前提としますが、大阪府警など関係機関からの連絡があった場合、被害者に直接我々がアプローチしていくことを検討します」としている。 　また「被害発生の初期段階における支援について、定める条例を作っている市は我々だけで、当事者や有識者などの意見の反映についても定めているのは我々と名古屋市のみということです」と続けた。