「コアメンバー＝正社員」は時代遅れ？…いま、日本企業が“柔軟な”雇用制度を取り入れるべき理由

企業の成長に資する人材を確保する上で、その雇用形態を「正社員」だけに限定することは、企業にとってのメリットが少ないばかりか、大きなリスクをもたらします。本記事では、正社員以外の雇用形態の特徴について解説しながら、組織作りについての考え方をアップデートします。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

企業のコアメンバーをフルタイムの「正社員」のみに依存するリスクについて

企業で働く従業員=正社員と考える人は多いでしょうが、業務のすべてを正社員が行うことは効率的ではありません。定型的な事務作業や、データの入力作業などルーティンワークであれば、あえて正社員が行う必要性はないでしょう。 また、企業における業務を正社員のみに依存することは、大きなリスクにもなり得ます。 まず、労働者を正社員として雇用した場合には、簡単には解雇できません。解雇するには客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが必要です。この解雇権濫用法理は非常に厳格に運用されており、多少の問題を起こした程度で解雇は認められません。 問題を起こした社員や、成長を見込めない社員を在籍させ続けることは、企業にとって大きな負担となります。 成長意欲の薄い社員は、自分が任された仕事以外を行おうとしません。そのような社員が社内に多くなれば、業務を回すために必要な人員も多くなり、効率性も低下してしまいます。人件費の削減や業務効率化のためにも、自社以外のリソースを活用することが重要となるでしょう。 また、代替の効く外部リソースを活用すれば、業務の属人化を防ぐことも可能です。

正社員以外の人材を活用する理由

正社員としてメンバーを雇用すると、給与をはじめ、企業が負担する雇用コストは高くなってしまいます。また、通常正社員は、厚生年金保険や健康保険をはじめとする法定福利厚生に加え、住宅手当や家族手当などの法定外福利厚生の対象ともなります。 しかし、業務の外部委託や派遣社員等を活用すれば、福利厚生費は大幅にカット可能です。すでに述べた通り、正社員は簡単には解雇できないため、繁忙期のみの雇用など、必要なときにだけ活用することは困難です。常時ではなく、一定の期間だけ人手が必要な企業も多いでしょう。 しかし、そのような企業のニーズと正社員としての雇用は噛み合っていません。 そのため、時期によって業務に繁閑の差があるような企業は、正社員以外の人材によって、必要な労働力を賄っているのが現状です。