「隣の部屋が人の出入りが激しい」通報が違法風俗摘発につながることも（写真はイメージです）

　賃貸マンションの一室で「違法メンズエステ」を営業していたとして、警視庁はマンションを風俗経営者に仲介した不動産会社「エイトハウス」社長・直井延浩容疑者を詐欺の疑いで逮捕、部屋を契約したエステ店経営者の町田浩章被告（売春防止法違反罪で起訴済み）と従業員の女（30）を同容疑で書類送検した。 「直井容疑者は同様の契約を多く手がけていたことから、風俗業界では『夜専門の不動産屋』と呼ばれていたといいます。 　今回、摘発の舞台になったマンションは、管理会社や不動産会社が所有者から物件を一括で借り上げ入居者に転貸する『サブリース物件』でした。直井容疑者は、管理会社から入居者の審査を任されていたということで、風俗経営者と結託して、従業員の女性の職業を偽り、部屋の使用目的も『住居』として管理会社に提出、賃貸契約を結んでいました。源泉徴収票を偽造していたのではないか、という疑いもあります」（事件担当記者） 　風俗誌記者によると、「こうした違法マンションエステは増加傾向」だという。 「都心では店舗型風俗店の新規営業はほぼできません。そのため、ワンルームマンションなどを借りて『地下風俗』を営む業者が増えているのです。管理人がいないマンションは住人以外の人物が出入りしても怪しまれませんから、そうした管理が甘い物件は違法業者に狙われやすいです。なかには40室、50室で営業している業者もいます。 　最近は、『平日はOL、週末だけ風俗嬢』という女性も多く、10人くらい常連客がつくと、自ら自宅以外の部屋を借り、店にバレないように常連客を引っ張り、個人営業を始めるパターンが目立ちます。そのため、住民からは『気がつけば、両隣が違法エステだった』という話も聞きます」 　違法エステが入居していることについて、どのようにして住民にバレるのだろうか。 「客がSNSに自慢話をするかのようにプレイ内容やマンションの場所を書き込むことで、警察にチェックされて摘発に至ることもあります。あるいはもっと直接的に、マンションの住民が『人の出入りが激しい部屋がある』と警察に通報することも。なかには、風俗店をクビになった女性が、腹いせのため、マンションの掲示板に『●●号室は風俗エステです』といった張り紙を貼ることもあるようです」（前出・風俗誌記者） 　警察も違法風俗の摘発には力を入れているという。