米国経済見極め必要 企業や家計「円安修正を歓迎」 10月の日銀会合
日銀は11日、10月30、31日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。 米国経済や金融市場の動向を注視する必要があるとの意見が目立った。政策委員の一人は「米大統領選挙の結果次第では市場が大きく変動する可能性が高く、十分備えておくことも必要だ」との見方を示した。 ある委員は、中小企業の経営者や家計が「（物価高の要因となっている）円安の修正を歓迎している」と指摘。7月前半まで続いた円安が日銀の追加利上げを受けて一服したことを好感した。 7月に続く再利上げの判断を巡っては「時間的余裕という言葉で情報発信をしていく局面ではなくなりつつある」との見解が示された。植田和男総裁は10月会合後の記者会見で、「時間的余裕という表現は今後使わない」と述べていた。
