人口減少にどう対応? 観光補助金に頼らぬ方法模索、温泉郷の栃木・那須も宿泊税導入検討
那須温泉郷などを抱え、皇室の御用邸がある「ロイヤルリゾート」としても知られる栃木県那須町で、宿泊客に課税する「宿泊税」の導入に向けた議論が活発化している。主導するのは宿泊業者らも加盟する同町観光協会。年内にも宿泊税条例の策定を求めて要望書を町に提出する方針だ。年間約500万人が訪れる観光地だけに、新たな税収入につながる町も前向きで、導入されれば県内で初めてとなる。 【写真】那須御用邸内を散策される天皇、皇后両陛下と長女の敬宮愛子さま ■旅行客数が回復 今年2月、同観光協会が町内の宿泊事業者を対象に開いた、宿泊税に関する初の説明会。旅館やホテル、簡易宿泊所などの宿泊事業者約540件に案内を出し、同協会の非会員を含め85人が出席した。 質疑応答では、新たな課税による観光や宿泊への影響を懸念し、導入に慎重な声もあったが、同協会の阿久津千陽会長(53)は「持続可能な観光地づくりに向け安定的な財源の確保が必要」と強調。協会会員以外の宿泊業者とも合意形成を図り、「導入にこぎつけたい」との意向を示した。 昨年、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」へ移行し、全国の観光地でインバウンド(訪日客)を含めた観光客は急速に回復している。 那須町でも観光客はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、令和5年の観光客数は平成22年以来、13年ぶりに500万人台に回復。前年より約70万人(15・86%)増え、約513万人に。宿泊客数も約174万人と前年より約10万人(6・28%)の増。特に外国人宿泊数は約1万5千人と前年の4倍強に上っている。 ■観光振興予算が先細り 宿泊税導入の動きは、全国的に広がる。観光振興に向けた財源の確保が目的で、那須町のように宿泊事業者側から導入を提案するケースは少ないという。 那須町観光戦略会議が示した人口将来予測(国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づく)によると、町の人口は令和12(2030)年までに約4千人減少(現在の人口は約2万4千人)。定住人口1人当たりの年間消費額を130万円とすると、約52億円の経済損失となり「人口減少により、このままでは経済維持が困難になる」としている。 運営費の多くを町の補助金で賄っている同協会は「観光振興の予算も先細りとなり、協会自体も今までの形では運営が難しくなる」と危機感を募らせ、新たな財源として着目したのが宿泊税だった。