観光協会の主導で「宿泊税」導入に向けて議論が進む栃木県那須町。年間約５００万人が訪れる（那須町観光協会提供）

那須温泉郷などを抱え、皇室の御用邸がある「ロイヤルリゾート」としても知られる栃木県那須町で、宿泊客に課税する「宿泊税」の導入に向けた議論が活発化している。主導するのは宿泊業者らも加盟する同町観光協会。年内にも宿泊税条例の策定を求めて要望書を町に提出する方針だ。年間約５００万人が訪れる観光地だけに、新たな税収入につながる町も前向きで、導入されれば県内で初めてとなる。 【写真】那須御用邸内を散策される天皇、皇后両陛下と長女の敬宮愛子さま ■旅行客数が回復 今年２月、同観光協会が町内の宿泊事業者を対象に開いた、宿泊税に関する初の説明会。旅館やホテル、簡易宿泊所などの宿泊事業者約５４０件に案内を出し、同協会の非会員を含め８５人が出席した。 質疑応答では、新たな課税による観光や宿泊への影響を懸念し、導入に慎重な声もあったが、同協会の阿久津千陽会長（５３）は「持続可能な観光地づくりに向け安定的な財源の確保が必要」と強調。協会会員以外の宿泊業者とも合意形成を図り、「導入にこぎつけたい」との意向を示した。 昨年、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」へ移行し、全国の観光地でインバウンド（訪日客）を含めた観光客は急速に回復している。 那須町でも観光客はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、令和５年の観光客数は平成２２年以来、１３年ぶりに５００万人台に回復。前年より約７０万人（１５・８６％）増え、約５１３万人に。宿泊客数も約１７４万人と前年より約１０万人（６・２８％）の増。特に外国人宿泊数は約１万５千人と前年の４倍強に上っている。 ■観光振興予算が先細り 宿泊税導入の動きは、全国的に広がる。観光振興に向けた財源の確保が目的で、那須町のように宿泊事業者側から導入を提案するケースは少ないという。 那須町観光戦略会議が示した人口将来予測（国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づく）によると、町の人口は令和１２（２０３０）年までに約４千人減少（現在の人口は約２万４千人）。定住人口１人当たりの年間消費額を１３０万円とすると、約５２億円の経済損失となり「人口減少により、このままでは経済維持が困難になる」としている。 運営費の多くを町の補助金で賄っている同協会は「観光振興の予算も先細りとなり、協会自体も今までの形では運営が難しくなる」と危機感を募らせ、新たな財源として着目したのが宿泊税だった。