建設が進むラピダスの工場=2024年10月3日、北海道千歳市、田中奏子撮影

　最先端半導体の国産化をめざす「ラピダス」が、事業資金を確保するための増資を計画している。既存の株主が追加で出資し、大手銀行も応じる方針だ。ただ、量産化の実現には、さらに4兆円規模の資金が必要で、国の支援が欠かせない。技術面でも不安を抱えており、ラピダスに向けられた視線は厳しい。 【写真】「後工程」の研究開発拠点を開設すると発表したラピダスの小池淳義社長（右）。左はセイコーエプソンの小川恭範社長=2024年10月3日、北海道千歳市、田中奏子撮影 　北海道千歳市に建設中のラピダスの工場。昨年着工し、すでに巨大な建造物が全体像を現している。今年末に製造装置が搬入され、来年4月には試作ラインが稼働。2027年に予定する2ナノ（ナノは10億分の1）世代半導体の量産開始に向け、準備は着々と進む。 　今月3日には、半導体を最終的な製品に仕上げる「後工程」の研究開発拠点の開設にも着手した。小池淳義社長は「（量産開始に向けては）1日の遅れもなく進めることができている」と胸を張る。 　研究開発拠点は、工場に隣接するセイコーエプソンの事業所内の一部を借りる。26年4月に研究をスタートし、技術を確立できればラピダスが量産する製品にも応用させたいとしている。 　22年に個人株主14人が設立したラピダスには、国内8社が計73億円を出資する。政府は「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）からの研究開発の委託費という名目で、すでに総計で最大9200億円の支援を決めている。ただ、量産が実現するにはさらに4兆円規模の資金が必要とされる。 　関係者によると、ラピダスは今夏、株主8社に増資を打診した。NTTやソニーグループ、NEC、三菱UFJ銀行など、おおむね追加出資に応じる意向だ。8社以外では、富士通も出資する方向で、ほかに日本政策投資銀行が最大で100億円、三井住友銀行とみずほ銀行も最大50億円を出資する方針だ。 　実際の出資は25年度以降になる予定。各社とも試作の状況や事業環境をみて、改めて出資額を判断する。増資額は一律にはならないとみられる。ラピダス側は1千億円規模の増資を考えていたが、目標に届くかは不透明だ。新たな出資者の開拓も急いでおり、顧客になるような国内外の企業が加わる可能性がある。 ■出資協力も「半導体事業に参画する意味合いに変わる」 　ラピダスが増資を画策する背景には、さらなる積み増しが検討されている国の支援策を前に、「理解を得るためにも、民間としての自助努力を示す必要がある」（政府幹部）ためだ。政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、ラピダスを念頭に複数年度にわたる量産投資への支援と、「量産等に向けた必要な法制上の措置を検討する」との方針を明記している。 　ただ、増資に応じる株主や金融機関も、量産化の実現や製品の用途を懐疑的に見る向きがある。 　同社が手がけるのは、世界でも量産されていない最先端の半導体だ。試作ラインも稼働する前で、性能はまだ判断できない。需要も国内企業では限定的という見方だ。8社の株主からは「国との付き合いから断れないが、（自社の）株主に説明がつかない」「（当初は）製品の顧客として出資したが、これ以上の増資は半導体事業に参画する意味合いに変わる」との声が出る。