かんぽ不適切販売問題 日本郵政らが会見(全文7完)顧客の不利益が認識できなかった
かんぽ生命保険で顧客に不利益となる不適切な販売が発覚した問題で、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長が18日午後、記者会見を行った。 【動画】かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ 日本郵政の長門社長ら会見 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ 日本郵政の長門社長ら会見(2019年12月18日)」に対応しております。 ◇ ◇
植平社長は今春時点で知っていたのか
朝日新聞:よろしいですか。そうしたら1つ、今のに関連して、弊紙も含めて幾つかのメディアで、乗り換え潜脱の可能性のある先ほどの後4後6、あるいは前4前6後7ですかね、統計を取られておられ、今おっしゃった指標の1つだと思いますし、今問題になっていうる乗り換え潜脱の可能性のある幾つかの類型ですが、それが例えば、昨年度2.8万件、前年度より増えてる、こういう指標を植平さんはご存じであったんですか。今年の春時点で。 植平:今お話になっているのは、確か記事にされた中に写真写されていたやつだと思うんですけど、募集人のカルテのお話だと思います。われわれ経営レベルでいえば、ああいう指標で管理はしておりませんで、あれはわれわれ、当然ながら生保会社ですので、ご契約に入っていただいたらなるべく長くお客さまでいていただきたいというふうに考えます。つまり、なるべく解約をされないでお客さまでい続けてほしいというのが、1つはございます。それからもう1つは、新規のお客様をたくさん取ってほしいという願いがございます。 そういったことからすると、あそこから料済とか乗り換えとかいろんな指標、あれは募集人単位の管理指標ですけど、ああいうことの数字が悪いと、新規のほうに目が向いていないですし、1人のお客さまに長くうちのお客さまでいていただく、つまり解約されてしまうような領域もあるものですから。乗り換えというのは解約をして、新規を取りにいきますのでね。そういうことを避けるために募集人の指導用の、おそらく管理データとしてはあれを使っていたということでございます。