AIに関するグローバル調査から見えた日本企業の課題
アバナードは、企業のAI導入・活用動向の調査結果を発表した。世界10カ国の年商5億ドル以上の企業を対象にグローバルで3000人、日本から300人が参加して行われた。参加者の97％が少なくとも週に1回以上AIを仕事で活用していると回答するなど、AI活用に対する関心は高い。一方で、倫理的な備え、AIをさらに活用していくためのデータプラットフォームの準備、AI活用によるビジネス価値拡大などが足りないことも明らかになったという。 アバナード 代表取締役社長の鈴木淳一氏は、「AIを活用してビジネスを成長させていくには、継続的にトライ＆エラーを実践しながら、適用範囲を徐々に拡大させていくことを考えるべきではないかということが今回のアンケートから読み取れる」と指摘した。 アバナードは、AccentureとMicrosoftのジョイントベンチャーで、Microsoftのテクノロジーを活用したAIソリューションのコンサルティングやシステム構築などを進めている。 調査を実施した背景について鈴木氏は、「AIは従来のRPAのような単なる作業の自動化というところから大きく変化し、われわれ人間の能力を高めるものとなっている。Microsoftは、AIが人間をサポートする『副操縦士（Copilot）』と言っているが、まさにそういった位置付けになってきていると思う。そこに対する期待感や不安もありその実態を明らかにしていく」と説明した。 AIが人や仕事にもたらす影響については、回答者の97％が、少なくとも週に1回、AIを仕事で使用すると答えたほか、「反復的なルーティーンワークの自動化にAIを使用」という回答が57％に上った。さらに79％が、「生成AIツールにより、1週間の労働時間が半分にまで減る」と回答している。 「回答者のエグゼクティブの1人は、『AIで人間の仕事が失われる、奪われるというよりも実際にしているタスク、作業が軽減、効率化される』と答えた。やはり、人間がやるべきところとAIに任せるべきところをしっかり見極めていくことが今後求められるだろう」（鈴木氏） 業界別のAI活用状況を見ると、「AIファーストの経営モデルへの切り替え時期」が「6カ月以内」と答えた比率が最も高いのはエネルギー業界で、小売、非営利団体が続いた。逆に比率が最も低いのはヘルスケア業界で、電気・ガス・水道、銀行の順となった。 「エネルギー業界は、環境への影響あるいは規制の厳格化などから、AIを適用し、業務やビジネスを変革させていくことが一番に番差し迫っているのだろう。だが、業界を問わずAIに合わせたビジネスに変革していくことが急務だと言えるだろう」（鈴木氏）
