自民党総裁選で8つの禁止事項 文書の郵送配布やネット広告禁止
自民党は総裁選挙の選挙管理委員会を開き、カネのかからない選挙を実現するため、文書の郵送配布や自動音声で党員に電話を掛けるオートコール、インターネット上の有料広告などを禁止することを決めました。 【図解】日本テレビ世論調査 次の総裁には誰がふさわしいか 自民党は総裁選の選挙管理委員会を開き、8つの禁止事項を設けることを決めました。禁止事項は以下の通り。 (1)書籍・色紙等の物品配布。 (2)文書類を郵送等で送付すること。 (3)インターネット上に有料広告を出すこと。 (4)オートコールによる電話作戦。 (5)その他、カネをかける行為。 (6)党機関誌「自由民主」個人版を利用しての選挙運動や候補者支援を行うこと。 (7)都道府県連が特定の候補者を支援すること。 (8)告示後、党員が郵便投票する際の投票用紙となる往復はがきの復信はがき部分を集めること。 これらの禁止事項は4日、各候補者の陣営に周知される予定で、12日の総裁選告示以降だけでなく、告示日以前にも適用されるということです。