新車をネット通販することの限界

最近はクルマの購入がオンラインでできるようになりつつある。しかし、クルマという商品の特性上、店舗で受け取らないといけない場合が多く、完全なオンライン購入が難しいのが実情だ。

　最近は大半の商品をインターネットで購入できる。商品の検索と注文をインターネットで行うと、宅急便などを使って商品が手元に届く。新型コロナウイルス以降、インターネットを介して商談を行うニーズが高まり、新車販売会社も力を入れている。 【写真】オンラインが基本のヒョンデがオートバックスにショールームを開設！ 　ただし、契約のすべてのプロセスをインターネットで行えるとは限らない。メーカーによって細かな違いがある。たとえばボルボのオンライン購入では、インターネットの車両サイトで、車種、グレード、オプションパーツ、ボディとインテリアのカラーなどを選び、購入する車両の詳細を決定する。 　次は販売会社を選び、車両の詳細を送信して申込金も振り込むと、購入の申し込みが完了する。このようにボルボのオンライン購入では、インターネットを使って車両の選択／契約／支払いプランの設定までは済ませられるが、そこから先は販売店の案内に基づいて行う。申込金を除くと、支払いもオンライン決済ではなく、リアルの領域に入る。 　トヨタが運営する定額制カーリースのKINTOもオンラインで契約できる。車種やオプションパーツの選定、メンテナンスなどを行う販売店の選択、審査の申し込みなどを行う。その後に審査を通過すると、ウェブサイトのユーザーページにログインして契約まで行える。 　その後に納車となるが、車両をユーザーの自宅まで運ぶサービスはない。ユーザーが販売店まで出かけて納車する。契約までオンラインで行えるのだから、納車もユーザーの自宅に届ければ、すべてオンラインで完結する。しかしそれは行わないのだ。 　ちなみにいまは、インターネットで使える電子印鑑も契約書で効力を発揮する。KINTOのようなカーリースに限らず、新車の購入契約も、従来とほぼ同じプロセスをインターネットを使って済ませられる。 　ユーザーが納車費用を支払い、販売店のスタッフが自宅までクルマを届ければ、ユーザーは自宅に居るだけで車両を購入できる。それなのに、すべてをインターネットで済まさない理由は、クルマが特殊な商品になるからだ。電化製品などとは異なり、定期的に点検や車検を受ける。ユーザーが運転して道路上を走る機械だから、運転ミスによって車両を破損させ、修理の必要が生じることもある。さらにリコールが発生して、即座に運行を停止させたり、点検や部品の交換を受けねばならないこともある。 　これらの窓口はすべて販売店だから、ユーザーと販売店の繋がりも不可欠だ。インターネットを使ってすべてを済ませられると、深夜でも購入の手続きが行えて便利だが、別次元の安全対策として、ユーザーが販売店をリアルに知っておく必要がある。 　つまりクルマでは、商品の性格上、ネット販売には限界があるわけだ。