県は、鹿児島県和泊町の介護老人保健施設が、介護ソフトの導入で補助金の交付を受けたにもかかわらず、実際には導入されず、補助金を不正に受給したとして、７日付で運営する法人に対し、返還を求めたと発表しました。 県が補助金の返還を求めているのは、和泊町の介護老人保健施設「沖永良部寿恵苑」を運営する医療法人慈心会です。 県によりますと、この施設では、介護サービス業務を一括して管理するソフトウエアを導入したとして、２０２１年５月に、県から補助金２６０万円の交付を受けていました。 しかし、県が２０２４年６月に立ち入り調査をしたところ、ソフトは導入されておらず、施設側は虚偽の実績報告書を提出していて、不正受給が発覚したということです。 これを受けて県は、７日付で交付の決定を取り消し、施設を運営する医療法人に対し、１１月２７日までに補助金２６０万円の返還を求めるとともに、約１００万円の加算金を徴収することにしています。 医療法人の理事長は、県の聞き取りに対し、対象のソフトが実際に運用されていないことは認めたものの、「ソフトを入れたパソコンを職員が廃棄したため、確認できない」と説明したということです。 県では、「合理性に欠けた説明で悪質性が高いため、刑事告訴を含めてどのような対応が可能か検討している」と話しています。