G7、緑地確保や再エネ導入推進 ウクライナ支援、都市相会合声明
高松市で開かれていた先進7カ国（G7）都市相会合は9日、持続可能な都市の実現へ脱炭素化を推進するとした共同声明を採択し、閉幕した。緑地の確保や再生可能エネルギー導入の重要性を強調。各国が協調してウクライナの復興支援に取り組む方針も明記した。 議長を務めた斉藤鉄夫国土交通相は記者会見で気候変動などを念頭に「地球規模の課題解決には人口、資産が集中する都市の取り組みが重要だ。G7として解決の方向性を共有することができた」と成果を語った。 声明では、都市の公園、都市農地などが「二酸化炭素の吸収や災害の影響緩和などに役立つ」と指摘した。
